煙草のない世界 ⑥ はっきり「タバコ駄目!」


                 

        日本中どこに行っても「タバコ駄目!」

無煙社会ではこんな標識を見ることはないのでしょうが、今はまだまだ必要なアピールです。タバコに苦しめられる大人達が大勢いる反面、その大人達が同じだけの迷惑を撒き散らしているのです。子供達は今を生きていながら、現にタバコの被害にあっています。この劣悪な社会を作り上げた大人達の罪は許し難く重たいものですが、子供達にはどうすることもできない「大人が作った社会」なのです。甘んじて受け入れる以外に術(すべ)はありません。早急に大人が解決すべき問題です。

 

   

1945年に太平洋戦争(第二次世界大戦)が終わり1950年代後半、政府大蔵省は「日本専売公社」と銘打った「タバコを独占的に製造・販売する公社」を作ったのです。民間には一切の関与を許さない、独り占めの「タバコ事業」団体です。ここから揚がる収益は莫大なものであり、税収の大いなる助けにすることが目的の一つでもあったのです。そして、収入を安定的に維持するためには、顧客の維持と増加が絶対に必要ですので、大々的に「タバコの宣伝」が繰り広げられていきました。 「贈り物にはタバコ」、「今日も元気だタバコがうまい」。こんな迷言コマーシャルを拡散し続けました。その結果、タバコは社会に溶け込み、国民からはなんの違和感もなく、男はみんな吸うものとの常識ができあがっていったのです。そして、男性の8割前後が喫煙者となり、中毒患者になったのです。10代後半の少年から高齢のお爺さんまでタバコをプカプカ、これがタバコ天国の光景でした。10代の少年たちも罪悪感を持つことなく、簡単に中毒患者になっていきました。爺の小学校、中学校時代も職員室はいつ行っても煙もうもう状態だったのを思い出します。

 

2008年12月22日「喫煙に起因する死者年間20万人」、朝日新聞の報道です。この時期の日本人総死亡者は100万人ですから、恐るべき割合と言っていいでしょう。日本国政府は国民を中毒患者にしながら莫大な収益を手に入れていたのです。イギリスがアヘンを使って、アジア諸国を陥(おとしい)れていった歴史と重なります。でも、政府が国民を傷みつけるなんて、信じられませんね。左の緑色「JT」のマークは今は「日本たばこ産業」と名前を変えて株式会社になりましたが、実質はタバコの製造販売を一手に握っている政府系の会社みたいな存在で、「元専売公社」です。タバコの元締めです。未(いま)だにタバコ中毒患者を生み続けている元凶です。この会社と、外国からやって来て日本国民にタバコ     を売りつけている余計な会社と併せて、誰も日本ではタバコを売ることができない法律を制定しなければならないのです。

 

 無煙国家「日本」を実現させるためには、法律の規制が必須条件です。今もタバコに関わる法律は存在しますが、圧倒的存在感を示しているのが「日本たばこ産業株式会社法」です。この法律の存在主旨は「国民の健康や幸せ」ではなく、「タバコが健康の敵であることをいかに隠すか」にあります。国民の健康に害を加える品物にも関わらず、なぜだか厚生労働省は主務官庁ではありません。

 

 

 

財務省が管轄権を握っていて、あらゆる権限に関わっています。会社の構成や事業内容の全てに財務大臣の許認可が及んでいる上、国(財務省)が株式の3分の1以上を保有しなければならない規定に縛られています。これは「原子力むら」の実情と同じく「財務省OBの族議員」や、”害は無い”との”言い訳作りの研究助成金”に群がる「むら社会研究者」たちの温床となっています。すなわち、強力な利権集団が存在しているという事です。加うるに、喫煙者を顧客に持つ飲食業者も根強いタバコ支持者として、いろいろな主張をしています。更に、この業者達を選挙基盤にしている議員達の存在も無視できません。いずれも旧専売公社時代からの流れに乗って、その後も甘い汁に群がり続けるイカガワシイ集団と言えるでしょう。日本人をタバコ中毒患者にする事に全く罪悪感を持たない、人間のクズみたいな連中です。

 

「日本たばこ産業株式会社」は、地上169.7メートル、35階建ての威容を誇るビルを持ち、1000億円の資本金、4万人を超える従業員を抱え、東京の霞ヶ関周辺を睥睨(へいげい)する、世界3位の巨大企業です。タバコ色を薄めるために、医薬、食品、イベントなどにも手を伸ばしていますが、約6000億円の営業利益中9割はタバコに依るものです。この巨大に育ってしまった相手にどのように向かっていけば良いのでしょうか。コツコツと啓蒙(けいもう)活動を続けて、喫煙者が自然淘汰されるのを待つのでしょうか。又は、毎日のように「JTをつぶせ!」と叫びながらジグザグデモを繰り出していくのが近道なのでしょうか。あまり支持したくない案ですね。これと言った名案が浮かびません。

 

 

昔、16世紀エリザベス朝時代のイギリスで、タバコ嫌いのジェームズ一世が即位すると、「タバコ駄目」のオフレを出して全面的に禁止すると共に、「タバコ吸いの大臣サー・ウォルター・ローリーを処刑してしまった」という歴史がありましたが、民主主義の法治国家では無理な話ですね。仕方がないので、コツコツと国民の意識が熟すまで頑張りながら、あの手この手で攻める事に致しますか。相手は後ろ暗い部分を背負っている連中ですから、攻め手は幾らでもあります。まずは国民の敵である事を暴(あば)き出す事から始めます。

 

 

第一段階では、彼らの商品が逃げ場の無い矛盾を抱えている事を攻めていきましょうか。タバコ中毒から抜け出す方法の一つとして「禁煙パッチ」などの貼り薬が保険適用されました。又、「パレニクリン」が飲み薬として保険適用されています。これらは当然、薬事法上の「医薬品」に認定されています。然るにニコチンを含む数百以上の薬品を含有しているタバコは薬事法上の「医薬品」に該当しているにも関わらず、「医薬品」とはされていません。又「麻薬」とも定義されていません。なぜですか。答えは明白です。「たばこ事業法」により「特別な物」としての意味不明な扱いを受けているからです。本来「麻薬」として取り締まり対象にするべき薬物を、「麻薬性は無い薬物」として国民を欺(だま)して売り続けてきたからです。直ちに法改正をすべきでしょう。「麻薬」として国家管理の手を替えなければなりません。はっきり「麻薬」と認めて、厚生労働省麻薬取締官の扱いに委ねるべきです。もう、いい加減に国民を傷め続けることは止めて下さい。           

     財務省は国民をタバコ中毒患者にすることをやめてください

 

※朗報です。2018年10月1日ニュースで「喫煙者は不採用」の企業が現れて、社内では好評との事です。案に違わず「人権侵害だ」とか「不平等だ」とかいう輩(やから)が出現しているようですが、この人達は何処かの利益団体系の紐付きがバレバレですね。何の説得力もありません。

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